トランプにこびるメタ､トップが社員に語ったこと 政権を味方に付けるのが"正しい行動"

7万人以上の従業員との1時間に及ぶミーティングで何を語ったのか。

（写真：David Paul Morris／Bloomberg）

1月30日に行われた従業員との多岐にわたる質疑応答で、メタ・プラットフォームズの最高経営責任者（CEO）マーク・ザッカーバーグは、ネット上の言論規制を緩め、多様性推進の取り組みを終わらせるといった最近の方針変更を正当化し、ドナルド・トランプ新政権の懐に飛び込む姿勢を強めていることを示した。

ニューヨーク・タイムズと共有された同集会の録音によると、ザッカーバーグは次のように述べた。

「はっきりさせておきたいが、ここ数年を経て、わが社は今、アメリカ政府と生産的なパートナーシップを築く機会を手にしている」

40歳のザッカーバーグは、フェイスブック、インスタグラム、スレッド、ワッツアップを擁する世界最大のソーシャルメディア企業であるメタにとって、世界各国の政府とよりよい関係を築くことは「基本」だと語った。

「政府は、積極的に敵対して妨害し、摩擦を大きくしようとしてくることもあれば、積極的に障壁を取り除いて支援に動いてくれることもある。（政府とよい関係を築く）そうした行動は正しいものだ」とザッカーバーグは言う。

7万人以上の従業員との1時間に及ぶミーティングでザッカーバーグは、2025年はメタのビジネスに大きな変革をもたらす可能性のある取り組みにとって重要な1年になると述べた。人工知能（AI）、データセンター、メタバースの没入型世界などへの傾注が、それだ。

「トランプ化」に従業員は抗議

こうしたザッカーバーグの発言は、トランプ時代に合わせてメタをつくり変える中で会社に対する自らのグリップを強めたことを示すもので、一部従業員はこれに恐怖を感じている。