メタの｢新リストラ｣にマイノリティ排除疑惑が浮上 多様性の放棄で加速する"マッチョ"な人事政策

「評価が低い者をより早く退社させることにした」

メタ・プラットフォームズのCEO、マーク・ザッカーバーグ（写真：Jim Wilson／The New York Times）

メタは従業員の最大5%を業績評価に基づいて解雇する計画だ。ニューヨーク・タイムズが14日に確認した従業員向けの内部メモで明らかになった。

「業績管理の基準を引き上げ、評価が低い者をより早く退社させることにした」と、メタの最高経営責任者（CEO）マーク・ザッカーバーグはメモで述べた。

「通常は1年をかけて期待に応えていない者たちを退社させるが、今後はそうしたサイクルの途中で、業績ベースの人員削減を一段と広範囲に実施する」

ザッカーバーグはメモの中で、担当職務から外された従業員は2025年中に新規採用者と入れ替えられることになると述べた。

直前に「ヘイトスピーチ野放し」を発表

今回の解雇計画が表面化する数日前、メタは不適切投稿の監視や削除を行うコンテンツモデレーションの抜本的な方針変更を発表している。

フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、スレッズを所有する同社は今後、特定の種類のヘイトスピーチを取り締まることはないとした。これにより、同社アプリの利用者が、「LGBTQ（性的マイノリティー）の性自認は精神疾患に根ざしている」とほのめかすことも許されるようになる。

さらにメタは投稿のファクトチェックを廃止し、ニュースフィードで政治的なニュースの表示を促進するとも述べ、次期トランプ政権の発足に備えてコンテンツモデレーションのルールをいくつか覆した（解説記事はこちら）。

次期大統領ドナルド・トランプは、保守派の意見を検閲しているとしてメタなどのテック企業を批判してきた。

メタの広報担当者は、今回の解雇計画についてコメントを避けた。同社の人員削減は、ブルームバーグが真っ先に報じていた。

ザッカーバーグはその前の週に、多様性・公平性・包括性を意味するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DEI）のプログラムをメタとして直ちに終了すると発表していた。

10日に行われたポッドキャスト司会者ジョー・ローガンとのインタビューでは、「男性的なエネルギーはよいものだと思う」とも述べている。