日本製鉄による買収を望むUSスチール｢茨の道｣ 大リストラ必至､国内同業との統合にも法律の壁

USスチールは日本製鉄による買収を断念してはいないが……

（写真：Justin Merriman／The New York Times）

1年以上にわたり、USスチールは増大する課題に対する野心的な解決策を模索していた。かつてはアメリカの産業の強さを象徴する存在であった同社は衰退を食い止めるため、日本のライバル企業である日本製鉄による買収に同意した。

USスチールは製鉄所の近代化に必要な高額の資金調達を理由としており、この合併が失敗に終われば、工場を閉鎖し、従業員を解雇せざるをえなくなると警告していた。

そして今、ジョー・バイデン大統領により国家安全保障上の理由から140億ドルの買収を阻止され、さらにドナルド・トランプ次期大統領からの反対表明にもさらされているUSスチールにとって、容易な代替案はほとんどない。

合併相手がいなければ、同社は従来型の製鉄所を閉鎖せざるをえず、そうした製鉄所に依存する労働者や地域の生活が脅かされることになる。別の競合他社と合併する試みも、反トラスト（独占禁止）法上の懸念に直面する可能性がある。さらに同社は、高炉から電炉への技術転換でも後れを取っている。

USスチールは日本製鉄による買収を断念してはいない。両社は連邦政府を相手取り、政治が審査プロセスに不当な影響を与えたとして訴訟を起こしている。

関税では解決しない競争力不足

外国勢との競争が激化した過去数十年で、同社だけでなくアメリカの鉄鋼業界全体が弱体化。中でも中国製の鉄鋼が国際市場を席巻するようになった。