文書は最低西暦を併記、統計からは元号一掃を

元号が錯誤の原因に

第二に、元号表示は錯誤の原因となる。たとえば「１０年度」などという省略した表現。これがはたして「平成１０年度」なのか、はたまた「２０１０年度」なのか、聞いたほうは大いに悩むことになる。

この問題は、昭和時代にはあまり意識されなかった。なぜなら、西暦の下２ケタと元号表示の２ケタ数字の差が２５あったからだ。ところが現在は、２０１２年が平成２４年となるように、わずか１２しか離れていない。このため非常に錯誤を起こしやすくなった。特に、説明を口頭で受けるときなどは、それが西暦表示なのか元号表示なのか、とっさに判断しにくいことがある。

また別の種類の錯誤もある。

それは、元号表示だと、複数の元号にまたがった年数計算が煩雑になることである。

改元は暦年の切れ目とまったく関係なく突然行われる。たとえば昭和元年は１９２６年１２月２５日から始まった。また、平成元年は１９８９年１月８日から始まった。いずれも年末・年始にかかっているため、非常にややこしい。すなわち、ある元号の最後の年と次の元号の最初の年（元年）は、１月１日付で改元が行われないかぎり同じ年であるにもかかわらず、あたかも別の年のような表示になる（たとえば、昭和６４年と平成元年は同じ年）。それゆえ、元号をまたがって年数を数えるときには、気をつけなければならない。

第三に、元号表示はＩＴ化のコスト増要因となる。これは、単に２種類の年の表示があるためだけに起こる問題ではない。改元が予告なく突然起こる点も重要だ。ソフトウエアを事前に改元に対応させておくことは、もちろん不可能である。