金融庁､トヨタ自動車子会社などを行政処分へ 保険金不正請求や体制整備義務違反を問題視

一方、グッドスピードをめぐっては、2023年8月に保険金不正請求の疑義が浮上し社内調査委員会を設置。同年10月には、調査した1664件のうち91件で「不適切疑義案件」があったと発表していた。

板金修理の作業時間を過大に請求

不適切疑義案件の主な内容は、「板金修理における作業工程時間の見解の相違により作業時間請求が過大であった事例など、板金および塗装における作業時間が不明確な事例が確認された」「エビデンスとなる作業実施の写真撮影をスタッフが失念し、本来請求に必要な資料が揃っていない事例や、塗装下処理のみで終了させたが請求内容は塗装実施といった、請求した作業内容どおりの作業がなされたかどうかが不明確な事例が確認された」などだ。

中古車販売大手のグッドスピードは保険金不正請求に加えて、不正会計も発覚し上場廃止となった（写真：時事）

ただ、調査範囲が限定的だったため、損保各社は追加調査とともに、弁護士など外部の有識者による調査委員会の設置を繰り返し要請していた。

さらにその過程で、納車前の段階にもかかわらず、販売代金を先行して売り上げに計上するといった不正会計も発覚。一連の不祥事による販売の落ち込みや決算修正などの影響で、債務超過に転落すると、ガソリンスタンドなどを運営する宇佐美鉱油がTOB（株式公開買い付け）を実施したことで、宇佐美の完全子会社となり、2024年8月に上場廃止となっていた。

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