金融庁がトヨタ自動車子会社などに業務改善命令 ｢保険代理店｣としての内部統制に重大な欠陥

トヨタ自動車の完全子会社「トヨタモビリティ東京」や中古車販売「グッドスピード」へ業務改善命令を出した金融庁（撮影：梅谷秀司）

金融庁は1月24日、トヨタ自動車の完全子会社で、東京都内に200店舗超の販売店（ディーラー）を展開するトヨタモビリティ東京（東京都港区、佐藤康彦社長）と、東海地方で中古車販売事業を展開するグッドスピード（名古屋市、加藤聡社長）に対して、保険業法に基づく業務改善命令を出した。

トヨタモビリティ東京では2020年2月、全体の約3割に当たる約70店舗で、2000件を超える車両塗装費用などの保険金水増し請求が発覚。2021年には国土交通省関東運輸局の監査によって、検査した機器の計測値を改ざんするといった不正車検も発覚しており、当時の経営陣らが「謝罪会見」を開いている。

体制整備義務違反を認定

金融庁は保険代理店を兼ねるトヨタモビリティ東京に対し、昨秋から立ち入り検査に入っている。

検査の結果、新たな保険金水増し請求の疑義があったほか、保険の契約者情報のずさんな管理やオンラインストレージを通じた2.3万件にのぼる漏洩など、保険業法に基づく体制整備義務違反も見つかった。

さらに、保険業法が定める「比較推奨販売」ルールにおいても、不適切な事例があった。