金融庁がトヨタ自動車子会社などに業務改善命令 ｢保険代理店｣としての内部統制に重大な欠陥

トヨタモビリティ東京が、店舗ごとに担当する損保会社を決める「テリトリー制」を敷いて担当損保の商品を集中的に推奨しながら、明確な推奨方針を定めておらず、さらに推奨理由を顧客に一切説明しないなど、ルールを逸脱した販売が多くの店舗で横行していた。

保険契約の見返りに、新車の販売価格を割り引くといった保険業法（300条1項5号）が禁じる特別利益の提供行為については、今回確認できなかった。

「ガバナンス体制が機能不全」（金融庁幹部）となっている実情を重くみて金融庁が業務改善命令を出したトヨタモビリティ東京（記者撮影）

トヨタ自動車グループ唯一の直営ディーラーとして、手本となるべきにもかかわらず、保険代理店として「ガバナンス（統治）体制が機能不全」（金融庁幹部）となっている実情を重くみて、行政処分が避けられないと判断した。