トランプとの関係も微妙｢石破政権｣の崖っぷち感 24日に始まる通常国会で存在感を示せるか

そもそも石破政権は発足時の支持率は高くはなかった。NHKの調査によれば、自民党が政権を奪還した後の発足時の内閣支持率は、安倍政権は64％、菅政権は62％、岸田政権は49％に対して、石破政権は44％と最も低く、大きく好転する様子もない。

そうした石破政権を支えているのが、野党というのがいかにも皮肉だ。野党第一党の立憲民主党は昨年の衆院選で50議席増の148議席を獲得して「政権奪還」を叫ぶものの、かつて同じ政党だった国民民主党からは「うちは数ではなく政策本位」と相手にされていない。

また立憲民主党は議席こそ増やしたものの、小選挙区では147万4761票も減らしており、「党勢の勢いがある」とは言い難い。

民主党・民進党で代表も務めた日本維新の会の前原誠司共同代表は、立憲民主党の野田佳彦代表と松下政経塾で先輩・後輩という近い関係でもあるが、前原氏は昨年に同党に入党したばかりである上、大阪維新の会の代表でもある吉村洋文大阪府知事が「前原さんは選挙で選ばれて共同代表になったわけではない」と目を光らせる。

微妙なバランスを崩しかねない石破氏

このように野党がバラバラである以上、比較第一党を維持していれば、自民党は下野を迫られることはない。石破政権は微妙なバランスの上に存在していることになる。

しかし、石破首相がそのバランスを自ら壊すような事態も発生している。昨年12月28日のテレビ番組では、今夏の衆参同日選の可能性について「衆参同日にやってはいけない決まりはない」と述べ、元旦のラジオ番組でも大連立の可能性について「選択肢としてありうる」と言明した。

その後、「（衆参ダブル選の）“だ”の字も言っていない」と同日選発言を修正し、「（大連立は）一歩間違うと大政翼賛会になってしまうので、気を付けなければならない」と弁明したものの、いったん総理大臣が口にした言葉は独り歩きするものだ。政治家は正論を述べさえすればいいものではない。