田原総一朗氏が語る不安な時代--暴排条例はテレビも全面賛成、NOと言うのがマスコミだ

企業が暴排条例違反を避けるには、運用や解釈の仕方など、警察の動向を知るのが一番手っ取り早い。現実にパチンコチェーンや警備会社、芸能事務所など、警察からの天下りを受け入れる会社は少なくない。
 
 会場では、実際にある労働組合から、1部上場のセメントメーカーで、「団体交渉の場にまで警察出身の役員が座り、『その言葉遣いはおかしい』などと威圧するケースもあった」との発言もあった。警察を背景とした権力の矛先が労組だけでなく、場合によっては、今回の条例で企業や一般市民にも向きかねない、というわけだ。