日本製品の輸入規制が続く食料品、日本産ブランドの受難

「夏をメドに有機野菜の輸出を考えているが、各国の規制が非常に心配。本当に輸出できるのか」

1月18日に行われた千葉県・農林水産物の販売促進商談会。「輸出促進ゾーン」に出店した農業生産法人「珠樹自然農園」の常世田正樹農場長は不安を隠せない。

原発事故から10カ月が経過したが、諸外国による日本産食品の輸入規制は依然として続き、輸出手続きが大幅に煩雑化している。

震災後間もない3月末、欧州連合(EU)が他国に先駆けて日本産食品の輸入を規制。EUは福島周辺の県で生産された食品に指定した書式の放射性物質検査証明書を、その他の地域には産地証明書を日本側に要求し、さらに現地でのサンプル検査も行うことを決めた。

その後、各国も品目や原産地を指定した輸入停止、証明書要求などの措置を次々と導入。対象品目や産地に関する修正を重ねつつも、こうした規制は、現在でも40カ国以上で続いている。



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