パナ部品子会社の品質不正「社長も隠蔽」の衝撃 検査データ捏造する「スペシャルモード」が存在
しかし、会社側の信頼回復に向けた取り組みには疑問符が付く状況が続いているのが実態だ。
パナインダは報告書の提出を受けて、11月1日に記者会見を開催した。だが、この会見は大阪の機械記者クラブで実施された。クラブに所属していないメディアには開催が通知されておらず、東洋経済も会見には参加できなかった。
パナインダは2024年2月に東京・虎ノ門に本社機能を移転している。その理由は「ステークホルダーとの“共創”を加速」(同社ウェブサイト)するためで、今年5月には新オフィスで坂本社長がメディアの合同取材に応えている。
月額報酬50%を4カ月分自主返納
東洋経済が入手した会見の録音データによれば、坂本社長は冒頭で「このたびは当社の品質不正によりましてお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様にご心配ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」と発言している。
本当に「すべてのステークホルダー」に謝罪するのであれば、少なくとも開かれた場で記者会見を行うべきだったのではないか。過去に品質不正を起こした企業と比べても、情報開示に後ろ向きといわざるを得ない。
一連の不正を受けて坂本社長とパナソニックHDの楠見雄規社長は、それぞれ月額基本報酬の50%を4カ月間自主返納すると発表した。パナソニックHDは、グループ全体の不正調査も進めている。徹底した調査による全容解明が待たれる。
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