ついに開始､日本版｢信用スコア｣の衝撃と不安 期待高まる一方､目的外利用などのリスクも

消費者の信用情報のスコア化は、海外では一般的となっている。例えばアメリカでは、大手信用情報機関3社が共同開発したVantageScore（バンテージ・スコア）や、フェア・アイザック社（FICO）が提供するFICOスコアが広く利用されている。それぞれ算出方法などに違いがあるが、300～850点でスコア化され、本人も確認できる。

CICはクレジット・ガイダンスを導入した目的として、消費者の金融リテラシー向上や多重債務・自己破産の未然防止を掲げている。個人の信用状態をわかりやすい「スコア」で開示することで、「消費者が関心を持ち、しっかり支払いをしようという動機が生まれる」（CIC担当者）ことが狙いだ。

CICは、まず個人向けにクレジット・ガイダンスの開示を始めており、2025年4月から加盟するクレジットカード会社や消費者金融会社などにも開示する。

クレジットカード会社は割賦販売法の定めにより、年収などに基づく「支払可能見込額調査」が義務付けられており、その際、CICが提供する信用情報の利用も義務化されている。そのため、これまで多くのクレジットカード会社は、CICのデータと属性情報に基づく自社独自のスコアリングを行うことでクレジットカードの発行可否などを判断してきた。

CICが公表しているクレジット・ガイダンスのサービスイメージ。事業者は従来の信用情報に加え、クレジット・ガイダンスのスコア結果も照会が可能になる（画像の出所はCICのホームページ）。

今回、CICからの情報にクレジット・ガイダンスが加えられたことで、「自社スコアでは見逃していたリスクを検知して限度額を低く設定したり、否認したりできるほか、逆に否認の判断を覆すことも可能になるため機会損失の回避にもつながる」（業界関係者）。