後払い｢BNPL｣が世界で規制強化にさらされる必然 投資家から注目を集める一方で深刻なリスクも

アメリカではBNPLに消費者保護規則が適用されるが、多重債務問題の解決にはつながらず（画像左：クラーナ公式HPより、画像右：アフターペイ公式HPより）

 BNPLとは英語「Buy Now, Pay Later」の頭文字をとった造語で、「後払い」サービスを指す。新規上場（IPO）の準備をしていることを5月に発表したスウェーデンのBNPL事業者Klarna（クラーナ）は、アメリカでの今年最大級のIPO案件として投資家の注目を集めており、ソフトバンクグループも出資している。

今後の成長を期待する投資家も多いBNPLだが、その行方に暗雲が垂れ込めている。各国で始まった規制強化の動きだ。

アメリカは消費者保護規則を適用

アメリカの消費者金融保護局（CFPB）は5月22日、BNPL事業者は「クレジットカード発行者」であることを明確化し、貸金業サービスの消費者保護規則（レギュレーションZ）の一部を適用すると発表した。7月下旬から施行される。これにより、BNPL事業者には定期的な明細書の発行や、払い戻し、係争管理などが義務づけられるようになる。

アメリカがBNPLの規制強化へ舵を切るのは、利用者の急増によってトラブルが頻発しているためだ。CFPBも「急拡大するBNPL市場に関する調査を2年以上も前に開始したが、消費者からの苦情が後を絶たない」と指摘している。