「脱原発世界会議」2日間で1万1500人が参加、世界各地から核の被害についての報告も

「脱原発世界会議」2日間で1万1500人が参加、世界各地から核の被害についての報告も

1月14日から2日間にわたって横浜市内で開催された「脱原発世界会議」(ピースボート、環境エネルギー政策研究所など6団体が実行委員会を結成)--。世界30カ国から約100人の専門家や市民活動家、政治家などが加わった同会議には、2日間で約1万1500人が来場した。

同会議では福島第一原子力発電所事故の検証のみならず、世界での反核・反原発運動の取り組みが報告され、著名歌手やタレントによるトークライブなどさまざまなイベントが開催された。その一つである「世界のヒバクシャから学ぶ」と題したイベントでは、チェルノブイリ事故で被害を受けたロシアの市民活動家や水爆実験で生活の場を追われたマーシャル諸島、タヒチの住民、ウラン採掘地域に住むオーストラリアの先住民族、スイスの医師、日本の弁護士が、放射能被害の実情について報告した。

 旧ソ連で学生時代にチェルノブイリ事故を経験したアントン・ヴドヴィチェンコ氏は事故当時9歳で、1987年から父親が設立した学生クラブ(後に「NGOラジミチ・チェルノブイリの子どもたち」)に参加。2001年からは子ども向けキャンプを企画し、チェルノブイリ事故で被災した子どもたちをこれまで570人をさせている。
 
 ヴドヴィチェンコ氏によれば、「チェルノブイリ事故後、政府による補償が行われたものの、月に2000円程度でまったく十分でなかった」という。「私たちのNGOは事故1カ月後に発足したが、子どもたちを守る取り組みに政府からの支援はなかった。パートナーになってくれたドイツの組織からの20年にわたる支援協力を得て、活動に取り組んでいる」(ヴドヴィチェンコ氏)。


 マーシャル諸島から来日したアバッカ・アンジャイン・マディソン氏(前上院議員)は、戦後、米軍による核実験の舞台になったロンゲラップ環礁の出身。同氏によれば、「2010年の米国による補償が打ち切られたことで、いったん島外に避難した住民が放射能汚染が消えていない島へ戻ることを余儀なくされている」。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 実践!伝わる英語トレーニング
  • 最新の週刊東洋経済
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
消える仕事、残る仕事<br>1億人の「職業地図」

コロナ、AI、脱炭素――。私たちの雇用を取り巻く環境が激変しています。今後、どんな職業を選ぶかは死活問題に。2030年に向け「消える仕事」「残る仕事」36業種、「会社員の価値」がわかる9職種を掲載。本特集が職業を改めて考える機会になれば幸いです。

東洋経済education×ICT