日テレ｢読売テレビなど基幹4局｣を統合する思惑 準キー局を含む再編は､救済策か攻めの一手か

日本テレビは系列29社でネットワークを構成（写真：西村尚己/アフロ）

ついに「テレビ局再編」の号砲が鳴ったのか。

日本テレビホールディングス（HD）は11月29日、読売テレビ放送などの系列で基幹局の4社が認定持ち株会社を設立して経営統合すると発表した。同一系列の基幹局同士、かつ広域圏の放送局を複数、持ち株会社の傘下に収める形での経営統合は初めてのケースとなる。

人口減少やテレビ離れによる広告収入の漸減など取り巻く環境が厳しさを増し、地方局は苦境に陥っている。その再編が幕を開けた形だ。

総務省の態度変化と軌を一にした動き

「今年から来年にかけて、地方局がいくつか消滅するかもしれない」

今春、放送業界の事情に詳しい関係者はこのように語り、地方局の再編についてほのめかしていた。

この関係者によれば、地方銀行の再編を陰に陽に推し進めていた金融庁とは違い、「総務省はこれまで基本的にテレビ局任せで、自ら動こうとはしなかった」という。

しかしコロナ禍に加え、広告がインターネットに流れるなど売り上げが軒並み低迷している地方局の苦境を目の当たりにし、「さすがに動かないとまずいと考え、水面下で再編に向けて重い腰を上げた」と明かす。こうした動きと軌を一にして、日本テレビHDが動いたというわけだ。