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2割が赤字、テレビ局127社「営業利益」ランキング 規制緩和進むも、地方局再編が加速しない理由

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全国の民間テレビ局のうち、23社が営業赤字に陥っている。今後、キー局が系列ローカル局を傘下に収めるような再編は進むのだろうか。

視聴率低下にもがくテレビ局各社。赤字に陥る地方局も続出している(左上・下中央画像:各社公式HPより、上中央写真:尾形文繁撮影、ほか編集部撮影)

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「すべて会社の業績を上げるためだけにやったこと。どんな状況になっても、生き残っていける会社にしたかった」

昨年末にテレビ業界をざわつかせた、群馬県地盤の群馬テレビ。今年で就任10年目を迎えるはずだった武井和夫社長が昨年12月、取締役会で突如解職された。

群馬テレビは2023年3月期まで10期連続で最終黒字を達成していたが、県の広報番組がなくなるなどして近年は業績が悪化。武井氏は急速なコスト削減を進めてきた。度重なる人事異動や制作会社などへの外注削減に加え、「ニュースなんか流さなくてよい」などの問題発言が現場社員の不満を招いていた。

今年1月、武井氏は東洋経済のインタビューに対し冒頭のように弁解した。

上位は主要都市に拠点を置く局が独占

群馬テレビで勃発した解職劇を、「他人事ではない」と受け止めたテレビ局関係者も少なくないだろう。急速な視聴者離れ、スポンサー離れに直面する中、多くのテレビ局が今、生き残りを懸けた構造改革に追われているからだ。

そこで東洋経済では、日本民間放送年鑑のデータを基に、日本の民間テレビ局を「営業利益」が高い順にランキングした。すると全127社のうち、23社が赤字に陥っていることが判明した。

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