18歳投票権とネット活用で若年層軽視の政策を正せ

少子高齢化や若年層の選挙投票率低下が、財政健全化の先送りや、年金、医療費など国民負担問題での世代間格差の拡大を招いている。

今年新成人となった皆さん、ぜひ選挙へ行ってください。「誰がやっても同じ」などと言っている場合ではない。それどころか、君たちが投票しないと、将来君たちが実質的な損をすることになる。

今、議論されているさまざまな政策は、現役世代のツケを将来世代、すなわち君たちに先送りすることで課題の解決を図ろうとするものだ。

政治は実に合理的に動く。日本の政府債務残高（国の借金）は、名目国内総生産比で２００％を突破している。１９９０年後半までは１００％以下だった。その後上昇の一途だが、これは総選挙における７０歳以上の投票率の上昇に比例している。逆に、２０代の投票率は低下傾向が続いている（２００９年の総選挙では上昇した）。つまり、政治的影響力を持つ高齢者が、財政健全化には関心が薄い、できれば先送りしたいと考えるから、国の借金は漸増してきたともいえる。内閣府の調査でも、政府に期待する政策として「財政健全化」に対する７０歳以上の関心度は２０代、３０代の半分以下だ。

日本経済研究センターによれば、世代別で見た投票数シェア（世代別に有権者数×投票率から割り出したもの）では、２０代と７０代以上との割合は直近では１対１・７程度だが、１０年後には１対３・２と３倍以上に拡大する。背景は少子高齢化の進行と若年層の低投票率だ（将来人口推計に対し、世代投票率が不変として計算）。