18歳投票権とネット活用で若年層軽視の政策を正せ

民主党では、１８歳以上の国民、在外邦人、在日外国人は年２０００円を支払えばサポーターになれ、２年に１度の代表選の投票権が与えられる。また、長野県小諸市では、定住外国人を含む１６歳以上の住民に常設型の住民投票権を与えている。菅氏は「早ければ１３年に１８歳投票権を実現したい」と述べている。

若者のプレゼンスを高めるためのもう一つの試みとして、ソーシャルメディアなどを活用した双方向型選挙が有効だ。日本経済研究センターの研究チームが「情報発信型選挙」という興味深い提案を掲げている。

双方向型選挙の制度設計を

これは選挙管理委員が選挙前に有権者へアンケートなどを実施、争点を公表する。これを踏まえて候補者は意見発信を行う。当選後もこれらを基にした政策運営を行う。いわば、有権者主体の選挙であり、この研究チームを監修した竹内淳一郎氏（現・日本銀行）は「若年層の投票率改善は政策のひずみ解消からも急務。有権者が広く参加可能なインタラクティブ（双方向的）な制度設計を提言したい」としている。

現在、公職選挙法では候補者が選挙期間中ホームページを更新することを禁ずるなど、ネット選挙活動には法的制限が強い。が、片山善博前総務相が「（ネット選挙について）早くルールを決めたい」と発言をするなど、与野党とも前向きな姿勢で臨んでいる。すでに若年層では、ツイッターやフェイスブックなどで政治的議論が盛んに交わされている。