6つある｢年収の壁｣手取りに最も響く壁はどれ？ 社会保険料の負担額を抑えられるかがポイント

（写真：genzoh／PIXTA）

10月の総選挙以降、「年収の壁」に関する動きが相次いでいます。与党と国民民主党は「103万円の壁」の見直し議論を本格的に開始しました。また厚生労働省は「106万円の壁」の解消などを検討しています。

いずれも働く人の税や社会保険に関わるものですが、そもそも年収の壁には、働く本人や世帯の年収に関わるものが6つもあって複雑です。しかし、自身の手取り額に大きな影響があるので、ここは頑張って、基本となる大事なポイントだけでも押さえておきたいところです。

「100万円の壁」を越えると住民税が課税

年収の壁は大きく分けて、税金、社会保険、扶養手当等の3つに関わります。年収の低い順にみて最初の壁が、「①100万円の壁」です。

パート・アルバイトなどの給与収入が100万円までの場合には、所得にかかわらず定額を負担する均等割がかかる地域を除き、住民税がかかりません。

また、収入が給与収入のみの場合、年収100万円までは現在のところ所得税や社会保険加入の対象にもならないため、基本的には収入のほぼ全額が手取りになります。

しかし、年収100万円を超えると、超えた部分に対して10%の住民税（所得割）がかかります。