6つある｢年収の壁｣手取りに最も響く壁はどれ？ 社会保険料の負担額を抑えられるかがポイント

住民税に加えて所得税がかかり始めるのが「②103万円の壁」です。給与収入103万円までは、所得から基礎控除48万円と給与所得控除55万円を差し引けるため、所得税がかかりません。103万円を超えると、超えた部分に対して所得に応じた税率（5～45%）で課税されます。

この「103万円の壁」は現在、与党と国民民主党で引き上げが検討されています。見直し案としては「年収178万円」への引き上げが提示されていますが、今後の協議により調整される見通しです。

また、現況、16歳以上30歳未満の子どもがいる場合には、その年収が103万円以下であれば親の所得税で「扶養控除」（38万円）を受けられます。大学生などで19歳以上23歳未満であれば「特定扶養控除」として、控除額は63万円になります。

つまり、子どもの年収が「103万円の壁」を越えると、親の税負担が増すしくみにもなっています。国民民主党は、この控除対象となる年収基準の引き上げも要望しています。

「103万円の壁」は扶養手当に影響する場合も

配偶者や子どもを扶養している人が会社員・公務員などで、その勤務先で配偶者手当・家族手当などの扶養手当が支給されている場合には、「103万円の壁」が影響することがあります。

厚生労働省の令和2年就労条件総合調査によると、扶養手当等の制度は約69%の企業が設けていますが、その年収基準は103万円以下や130万円以下とされていることが多いためです。同調査では手当の支給額が平均月1万7600円という結果もありますので、手当が受け取れなくなると扶養している人の年収が20万円以上減ってしまう可能性もあります。