明るさ目立った中部財界の賀詞交換会


 中部財界は自動車産業への依存度が高いが、現在はトヨタをはじめとする自動車産業が厳しい環境に置かれている。それだけに、新しい成長柱の育成は待ったなしともいえる。

以下、4首脳の今年の景気見通しに関するコメントをピックアップしてみた。「願望」も込めているのだろうが、4氏とも総じて明るい見通しを持っているようだ。



■「春からよくなる」中部経済連合会 三田敏雄会長(中部電力会長)

昨年は3月11日に東日本大震災があった。夏には電力不足、台風、トルコの地震、タイの洪水、そして超円高と逆風が次々に発生した。欧州の経済不安もあり、今年も予断を許さない状態が続く。しかし、日本経済は4~6月から少しずつ良くなっていくのではないかと思っている。海外については、米国で自動車の消費が増えてきている点がプラス材料。国内についてはこれから補正予算が執行され、復興需要が出てくる。

過去の例をみると、米国では大統領選挙がある年にかなり積極的な経済政策を打つ。これも輸出を伸ばすための期待材料だ。米国でも議会がねじれ状態にあるため慎重にウォッチする必要もあるが、こうしたことを合わせて考えると春以降、景気は徐々によくなっていくだろう。
 

■「すでに回復基調」中部経営者協会 山田�哉会長(ジェイテクト相談役)

経済の状況を長期で考えると、「失われた10年、20年」と呼ばれてはいるものの、リーマンショックの前の5年をみればあきらかに日本は回復基調にあった。リーマンショックで大幅に落ち込んだものを取り戻しつつあったところに昨年は震災、欧州の財政危機で厳しくなっているのだと思うが、基調としては日本は回復基調にあると見たほうがいい。天災がなければ、今年こそは「復活元年」になるのではないかと思っている。

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持たざる国・日本に大激震<br>エネルギー危機が来る

脱炭素の移行期に化石燃料の争奪戦が勃発。天然ガスの価格は歴史的な急騰を記録しました。余波はサプライチェーンの混乱から世界経済の後退懸念、原発待望論まで広がります。資源小国の日本が生き残る道はあるのでしょうか。

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