明るさ目立った中部財界の賀詞交換会


新興国の成長が鈍化しているという点が懸念材料ではあるがプラス成長をすることは間違いない。日本は中国、インドといった大きな新興国と地理的にも近く、その成長の恩恵を受けることができる。そのため、緩やかな回復が続いていくはずだ。


■「良くなるのは秋から」高橋治朗 名古屋商工会議所会頭(名港海運会長)

ドイツ、フランスがいろいろな話し合いを進めているが、欧州のソブリンリスクが最大の懸念材料だ。今年は、1月に台湾、3月にロシア、4月にフランス、10月にベネズエラ、11月にアメリカ、12月に韓国と、大統領選挙の年だ。中国でも秋にはトップが代わる。そうした中で各国が景気刺激策を採るでしょうし、世界的にもう少し良くなるだろう。新興国は人口が増えていく中で活力がある。
 
 ただ慎重に見ており、よくなるのは秋くらいからではないかと思う。復興需要の本格化、エコ減税による当地の自動車生産回復などにより少しずつ持ち直していくのではないか。


■「自動車が牽引する」滝茂夫 中部経済同友会代表幹事(タキヒヨー会長)

輸出産業の回復、内需の回復により、この国がもう一度成長に乗っていくことはできると考えている。今年は、何も事件がなければ春から夏にかけて少しずつ景気が上向きとなり、年央、年末まで回復基調が続くと考えている。

なかでも重要なのは、やはり自動車産業だ。特に、当地は自動車産業がまずは牽引することになる。去年の12月に決まったエコカー減税の延長、車体課税の軽減措置というものが、大きなプラスになっていくと見ている。

自動車については今、ハイブリッドと電気自動車の競争が始まりつつある。もっと激しく競争してもらうことが市場の刺激策、景気浮揚の要因になると考えている。

(山田 俊浩 =東洋経済オンライン)

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