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EUの決定に対して、中国商務省の報道官は10月30日付の声明で強い不満と反対を表明し、次のように述べた。
「中国製EVに対するEUの反補助金調査には不合理な点やルール違反が多々あり、わが国はそれを繰り返し指摘してきた。これは『公正な競争』の名の下で『不公正な競争』を行う保護主義的なやり方だ」
中国商務省の定例記者会見で記者の質問に応じる報道官（同省ウェブサイトより）
中国のEVメーカーにとって、ヨーロッパ市場は重要な輸出先だった。しかし欧州委員会が反補助金調査に着手して以降、輸出台数は縮小に転じた。中国機械電子製品輸出入商会のデータによれば、2024年1月から8月までの中国製EVのEU向け輸出台数は29万7500台と、前年同期比7.6％減少した。
EU産ブランデーに対抗措置
「EUと中国は反補助金調査で明らかになった問題の解決に向け、（追加関税の）代替案を探す努力を継続している」。欧州委員会は追加関税の正式決定の声明でそう述べ、将来の措置撤回に含みを残した。
（訳注：上述の代替案とは、具体的には中国メーカーによる価格と数量の輸出自主規制を指す。11月中旬時点で合意の見通しは立っていない）
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一方、中国商務省はWTOへの提訴以外にもEUへの対抗措置を繰り出し、揺さぶりを強めている。
商務省の貿易救済局は10月8日、EUを原産地とする200リットル以下の容器に入ったブランデーに反ダンピング措置を暫定適用すると発表。EU産ブランデーを輸入する中国の貿易業者は、輸入金額に応じて一定比率の保証金（デポジット）を税関に納めなければならなくなった。
（財新記者：余聡）
※原文の配信は11月4日
