欧州連合が｢中国製EV｣に対する追加関税を可決 11月から適用､中国との代替案の交渉にも含み

EUが中国製EVへの追加関税を可決したことに対し、中国商務省は「不公平で（国際的な）規則に沿わない、理不尽な保護主義的ふるまいであり、中国は断固反対する」という報道官談話を発表した。

この談話のなかで商務省は、中国側は対話と交渉を通じて（EU側との）意見の相違に適切に対処するため、一貫して最大限の誠意を示してきたと強調した。

追加関税の適用により、輸出から現地生産に切り替える中国メーカーが増えそうだ。写真は中国のEV大手のBYDがハンガリーで現地生産する電動バス（同社ウェブサイトより）

中国とEUは2024年6月末から10回を超える局長級協議と2回の次官級協議を重ね、9月19日には中国の王文涛・商務相が欧州委のヴァルディス・ドムブロウスキス上級副委員長（貿易担当）と会談。貿易摩擦のエスカレートを避けるための交渉を進めることに合意していた。

最適解は現地生産

しかし今日まで、EU側は中国側が示した輸出価格と輸出数量の自主規制案を拒否し続けているのが現実だ。

「中国の自動車メーカーがヨーロッパ市場に長期的に根付くことを望むならば、（追加関税に反対するよりも）EU域内での工場建設を検討すべきだ」。ある業界関係者は匿名を条件にそう本音を語った。

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一部の中国メーカーは、追加関税を回避するためにEVを第三国で生産し、EUに輸出することを検討していた。しかしEUの法規に詳しいある専門家は、そのような対策はリスクを伴うと指摘し、次のようにコメントした。

「追加関税の正式適用が始まった後、欧州委は課税逃れの疑いを調査する権限を持つ。中国メーカーにとって最善の選択は、やはりEU域内で自動車を生産することだ」

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は10月4日

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