米金融関係者が石破政権に"熱望"していること 株高と経済復活のカギを握るのはなんなのか

実際、「成長と分配の好循環というものをさらに力強いものにしてきたい」との発言を繰り返し、岸田氏への配慮がうかがえる。

雨宮厚氏も「コーポレートガバナンス強化、資産運用立国、などは特にアメリカの投資家からも評価されていたため、岸田政権の主要金融政策をおおむね引き継ぐ方針が示されたことは、一定の安心材料となっている」と話す。

機関投資が気にする3つのこと

一方、石破首相は、格差是正として金融所得課税の強化を「実行したい」と発言してきたほか、法人税法の弾力化、つまり、「法人税の引き上げ」にも言及してきた。足元では、衆院選挙が、10月15日公示―10月27日投開票に決まり、いったん金融所得課税や法人税の引き上げの論調はトーンダウンしている。

雨宮厚氏は「金融所得課税、法人税の増税、原発稼働の（従来期待比での）停滞などが特にマーケットでの懸念材料として機関投資家から意識されている」と述べる。

また、同氏は石破政権の誕生時と、2021年10月の岸田政権誕生時には類似点があると指摘する。

「マーケットへのネガティブな影響が懸念され株価が下落した点が類似している。岸田政権は、木原官房副長官など経済チームの方針転換もあり、『Invest in Kishida』とのメッセージを2022年5月にロンドンで発表し、資産所得倍増、コーポレートガバナンス強化、新型NISA、原発推進、などがマーケットに評価された」と当時を振り返る。

そのうえで、「石破政権でも、今後、経済チームが重要な役割を果たす可能性がある。マーケットの懸念材料にどのような方向性を示すのか機関投資家は注目している」と話す。