この15年で｢増えた仕事｣｢減った仕事｣は何か もっとも増えたのが介護職員､減ったのは？

15年間で｢増えた仕事･減った仕事｣は？（写真：IYO / PIXTA）

介護職員は2025年に約38万人足りなくなる――。厚生労働省は6月に公表した推計で、介護業界が将来、深刻な人手不足に陥ると警鐘を鳴らした。介護業界だけではない。飲食、小売りなどのサービス業、建設、土木、運輸など、現状でも人手不足の課題は深刻。その背景には、労働力人口全体の減少と、成長産業へ本来シフトすべき職業構造の変化の遅れがあると言われる。

しかし、実際には日本の職業構造は劇的に変化している。8月28日発売の『会社四季報 業界地図2016年版』では、直近の国勢調査（2010年）を基に、職業別就業人口が15年前からどれほど変化したかを独自計算。職業分類の変更により比較困難なものは省略し、1995年～2010年に日本国内で「増えた仕事」「減った仕事」の上位20のランキングを掲載した。

介護職員や看護師が急増

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「増えた仕事」1位は介護職員。15年間で約100万人増えたが、それでも人手不足が深刻化するほど、高齢化で市場が急成長している。その他、看護師や訪問介護従事者、看護助手などの伸びも目立つ。

販売店員も51万人増加。清掃従事者や調理人などのサービス業も、就業人口の増加傾向が見られる。共働きの増加の影響か、保育士も16万人増加している。また製造業の中でも、日本勢が強さを保つ自動車の組立従事者は増加。内需が底堅い食料品も製造従事者が増えている。

一方、「減った仕事」のランキングを見ると、1位は農耕従事者。元々、国勢調査の農林漁業関係職業は、戦後の1950年には1700万人以上と、就業人口全体の約5割を占めたが、そこから農産物の輸入増加や生産性向上に伴い、急激に減少。現状でも減少傾向は続いており、2010年の農耕作業者は181万人へと、15年間で126万人減少した。