KDDIとローソンが描く"未来のコンビニ"の姿 人手不足解消と顧客体験向上の両立を目指す

オンラインでファイナンシャルプランナーや医師に相談できるよろず相談ブース（筆者撮影）

コンビニ店舗へのドローンの導入もデモンストレーションされた。この構想は、2024年9月に石川県と締結予定の包括連携協定に基づいている。この協定により、石川県内の指定されたローソン店舗が「地域防災コンビニ」として機能し、そこにドローンが配備される計画だ。

ドローンの主な役割は、当初は店舗周辺のパトロールや災害時の状況確認が中心となる。将来的には、商品配送や緊急時の物資輸送にも活用することを目指している。特に災害時には、従来の配送手段では難しかった遠隔地や交通の便が悪い地域、あるいは災害で通常の交通手段が遮断された地域への支援が可能になると期待されている。

ただし、商品配送や物資輸送に関しては、現時点では法規制や技術的課題があり、即時の実現は難しい。これらの課題を1つずつ解決しながら、段階的に実用化を進めていく方針だ。

店舗にドローンを配備し、災害時の状況把握やインフラ保全に活用する構想も抱く（筆者撮影）

Ponta経済圏の拡大とpovoの新サービス

KDDIは2024年10月2日から、現在1500万人の会員を持つ「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」にリニューアルする。月額548円で、毎月合計600円分のローソンで使えるクーポンを提供し、来店促進を図る。これにより、ユーザーは月額料金以上の価値を得られ、ローソンは新たな顧客獲得と既存顧客の来店頻度向上が期待できる。

このリブランディングの重要な点は、「au」というブランド名を外し、代わりにローソンと深く関わる「Ponta」を前面に出したことだ。auスマートパスプレミアムは技術的には他キャリアユーザーも利用可能だったが、名称からauサービスと認識されがちだった。Pontaパスという名称に変更することで、KDDIがローソンを積極的に支援する姿勢を明確にし、同時に他キャリアユーザーにも広く訴求することを狙っている。

auスマートパスプレミアムを「Pontaパス」に改称。他キャリアへの訴求も図る（筆者撮影）

さらに、KDDIは新サービス「povo Data Oasis」も発表した。基本無料の通信サービスpovoが対象となるもので、ローソン来店時に毎月最大1GBまでのデータチャージを無料で提供する。加えて、ローソン店頭でのデータ専用eSIMの「つるし販売」も2024年度内に全国展開を目指す。高橋社長は、これらのサービスがあらゆるキャリアのサブ回線として利用可能であることを強調し、他キャリアユーザーのバックアップ回線やギガ切れのニーズに応えると訴えた。