KDDIが"ローソン経営"で狙う｢シナジー｣の中身 5000億円投資に見合うリターンを得られるのか

会見でお披露目された、KDDIの技術などをフル活用したローソンのイメージ店舗（撮影：尾形文繁）

「どうやってわれわれがサポートしていくか、話したい」

9月18日に都内のホテルで開かれた、ローソンの今後の運営方針などに関する記者会見。その壇上で、KDDIの髙橋誠社長の口から最初に語られたのは、「サポート」という言葉だった。

KDDIと三菱商事による、ローソンの共同経営がいよいよ本格化する。8月に両社の折半出資体制へと移行し、9月2日付でKDDI出身の雨宮俊武氏がローソンの副社長に就任した。

KDDIがローソンに対する約5000億円のTOB（株式公開買い付け）を発表したのは今年2月のこと。大手通信キャリアと大手コンビニという異業種タッグは大々的に報じられたものの、連携の具体的な中身は見えてこなかった。

あれから7カ月、満を持してこの日行われた会見は、KDDIの情報通信テクノロジーをリアル店舗運営に活用した「未来のコンビニ」像を示すことに焦点を当てた内容だった。

新型モデル店舗をKDDIの新本社に

「未来のコンビニ」の取り組みとして挙げられたのが、AIを活用したスマホレジやデジタルサイネージ（電子掲示板）などの導入だ。会見場にはサービスを体験できるコーナーも設けられた。

レジに並ばずスマホアプリのみで商品を決済できるサービスを充実させたり、顧客の性別などに応じたおすすめ商品が表示されるデジタルサイネージを店舗棚に設置したりする。店舗でKDDIなどのサービスを提供するリモート接客システムや、飲料品を戸棚に自動陳列するロボットなども紹介された。

デジタルサイネージでは顧客の属性に応じたおすすめ商品などが表示される（記者撮影）

ローソンはこうしたDXや省人化対策を通じて、2030年度までに店舗オペレーションを30％削減する目標を掲げた。来春には、KDDIが移転する高輪の新本社に、会見で示されたサービスを取り入れた第1号店舗を設置する。

新店舗はあくまで実験的なモデルケースといい、ここで磨いた技術を部分的に横展開していくこととなりそうだ。ローソンの竹増貞信社長は「国内コンビニは2030年に2桁％以上売り上げを伸ばせるところに目線を置きたい」と語った一方で、「コミットしたわけではない」とも述べ、KDDIの支援を通じた明確な業績目標は示されなかった。