2024年4月、KDDIによるTOB(株式公開買い付け)が成立したコンビニ大手のローソン。KDDIと従来の筆頭株主である三菱商事が株式の5割ずつを持つ共同経営体制に移行し、同年7月に上場廃止となった。
1975年にダイエーの傘下で始まり、今年で創業50周年を迎えるローソンは大きな転換期を迎えている。今後の展開やKDDIとの連携について、ローソンの竹増貞信社長を直撃した。
――TOBが完了し非上場化しました。これからはKDDIとの協業の成果が求められてきます。
われわれのリアルの店舗網とKDDIのデジタルの強みを掛け合わせ、より利便性を追求する「リアルテックコンビニエンス」の実現に向けて、昨年の新体制発足時に、KDDIからの人材を交えた12個のワーキングチームをつくった。2025年以降はそれを形にしていきたい。
ただ、実行部隊は三菱商事でもKDDIでもなく、変わらずわれわれローソンだ。社内に向けては「浮き足立たないように」と話している。
2025年は「未来のコンビニ」1号店が開業
――「形」とは具体的には?
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