JTOWER社長が明かす｢上場5年で非公開化｣の真意 外資が買収､安保上の懸念は｢まったく心配ない｣

アメリカ企業のTOBにより、1月7日に上場廃止したJTOWER。非公開化を決めた背景には、この数年の市場環境の変化などがあったという。

2019年末に東証マザーズ（現グロース）に株式上場したが、株価は2021年をピークに低迷していた（撮影：ヒダキトモコ）

市場が求めるものとギャップが生じた

――株式上場からわずか5年での非公開化となりました。この間をどう振り返りますか。

ベンチャーで会社を始めて、もうすぐ13年になる。上場を目指してやってきたが、上場後にマーケット環境がすごく変わった印象だ。最近の市場が求めるものと、われわれがやりたいことのギャップが生じるようになった。

成長投資をして、上場したてのころは株価も順調に上がったが、ここ数年、グロースの会社が（成長性だけでなく）利益を重視される環境になってきた。とくに海外の機関投資家はプライムの大企業を見て、成長企業に資金がなかなか回ってこない。

われわれの事業はインフラなので、多額の資金調達を必要とする。上場時には大きな目的として「資金調達の多様化」を掲げていたが、短期的にはむしろ非公開したほうが資金調達をしやすい。市場環境、会社の今後の展開を考えた時に非公開化も1つの手段だと思うようになった。

――市場の変化はいつ頃から感じたのでしょうか。2023年3月には、東京証券取引所がPBR1倍割れの企業などに対し、改善要請を行いました。