｢タイミー｣上場後初の決算で株価大幅下落のナゼ 小川代表は競争激化を否定､見えてきた課題は

タイミーの直近のバランスシートを見ると、売掛金27億円に対し、立替金はその3倍強の84.4億円。立て替えに必要な運転資金は、主にメガバンクのローンで対応しており、1年以内に返済が必要な短期借入金は84億円に上る。

好調な業績を支えたのは、アクティブアカウント数（月に1度以上求人を出した事業所数）の増加だ。2024年4月末時点で登録クライアント事業所数は25.4万拠点、登録ワーカー数は770万人だったが、9月9日時点ではそれぞれ29.7万拠点、900万人へ増加した。

クライアントの属性は物流、小売り、飲食が9割を占めるが、「（サービス展開先が）全国、また多様な業種に広がっている」（小川代表）と、エリアと業種の拡大が効いた格好だ。

メルカリ参入の影響

スポットワーク市場は、今年3月にメルカリが「メルカリ ハロ」で参入、パーソルホールディングスのシェアフルも機能やマーケティング強化で攻勢をかけているが、小川代表は「ダメージを受けておらず、ディスカウントしなければならない状況ではない。競合環境が激化する中でも高いエンゲージメントを築けている」と強気の姿勢を崩さない。

強固なプラットフォームを構築できている要因として、主に2つが上げられる。

1つ目はコアワーカー（月8回以上就業する既存ワーカー）の拡大だ。ワーカー数自体の増加もさることながら、2018年8月のサービス開始時は23％に過ぎなかったコアワーカー率は、この第3四半期に55％まで上昇した。