【産業天気図・コンビニ／スーパー】今下期はタバコ値上げ効果なくなる。来上期は震災特需剥落で横ばいか

予想天気

11年10月～12年3月	12年4月～12年9月

コンビニ・スーパー業界の景況感は、前半（２０１１年１０月～１２年３月）がタバコ値上げ効果の剥落を近場消費や節電需要の取り込みでこなして「横ばい」、後半（１２年４月～９月）は震災後特需がなくなる部分を、コンビニ大手を軸とした出店数の拡大で補う形で、やはり「横ばい」から「微減」を予想している。

ただし、２月決算の多い流通各社の来２０１３年２月期は、今期の震災関連特損、資産除去債務特損がなくなることから、最終利益では増益基調が期待される。

東日本大震災後の買いだめ特需や、夏の節電需要が追い風となり、流通各社の今期業績は、上期を中心に軒並み増額修正となった。消費者は節電志向から外食や娯楽を控え、家飲み需要・近場消費に加え、家庭回帰や絆消費といった消費マインドの変化もあり、スーパー、コンビニでの購買意欲の持続に一役買っている。

東京電力福島原発の事故による電力供給不足もあり、各社は店舗照明や冷蔵設備の節電を余儀なくされたが、これが“ケガの功名”で光熱費の抑制につながり、収益を底上げした面もある。物資不足で特売のチラシが打てず、値引きセールができなかったことも粗利率を引き上げた。

こうした流れのうち、消費者の嗜好の変化に関する部分（絆消費やこだわり買いなど）は、２０１２年以降も持続すると思われる。一方で、過度な節電需要や家飲み・近場需要が完全に定着するかどうかは、まだわからない。今後は、低価格業態の開発に躍起になっている外食業界の逆襲が勢いを増しそうだ。