発送配電を分離せず現場力を生かす再生を--『東京電力　失敗の本質』を書いた橘川武郎氏（一橋大学大学院商学研究科教授）に聞く

──原発公社論もあります。

原発は造るときから国の助けがないとできない。使用済み核燃料の再処理も民間会社にできることではない。民間の枠の中に入るのは元から難しい。同じ会社の中に原発部門があるため、国との関係で癒着が起こることにもなる。すっきり切ったほうが経営としてもやりやすいはずだ。

ただし、加圧水型炉の四国電や九電は原発の成績がいい。それなりの経営努力も効いている。四国電は特にそうで、新しい設備に随時替えて、稼働率８２％と、全平均６５％のぐっと上を行っている。そういう事例もあるので、原発を切り離すとしても、事故を起こしたのと同じ沸騰水型炉から進めていくことだ。

──もちろん安全性優先です。

東北電の女川と東電の福島第一との違いは、明治以来３回大津波に襲われている現場の危機意識の違いが大きい。原発は、ストレステストではなく安全基準で規制しなければならない。過去の最大の津波や揺れでもセーフか、同時に新事実にはすぐ対応するという更新基準にも注意を払う必要がある。

──電源構成としては？

２０３０年における日本の発電電力量ベースでの電源構成のベストミックスは、原子力２０％、再生可能エネルギー３０％、火力４０％、それに節電１０％という脱・原発依存シナリオでどうか。

著者　きっかわ・たけお
１９５１年和歌山県生まれ。東京大学経済学部経済学科・同経営学科卒業。東大大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。青山学院大学経営学部専任講師、同助教授、ハーバード大学ビジネススクール客員研究員、東大社会科学研究所助教授、同教授などを経て、２００７年より現職。

（聞き手：塚田紀史　撮影：梅谷秀司＝週刊東洋経済2011年11月19日号）

『東京電力　失敗の本質』　東洋経済新報社　１８９０円　２２５ページ