韓国・李明博政権の「資源外交」 「血税の浪費」と集中砲火

一方、李政権が資源外交を実態以上に宣伝してきた面は否定できない。資源開発は掘削するまで正確な埋蔵量はわからないのが常識。それにもかかわらず、政府はMOUを締結した段階で、膨大な資源を確保したかのように宣伝してきた。

李大統領のメンツを意識するあまり、「事業性をきちんと把握しなかったのでは」と、ハンナラ党のイ・ハクジェ議員は疑問を呈する。事実、MOU締結から1年で霧散したプロジェクトも相当数ある。十分な調査をしないでMOUのみを優先させる慣習が続くかぎり、李政権は「ホラ吹き」と見られるだろう。

いいかげんなMOUが多かったのは事実だが、MOUの中でも本契約にまで至ったケースを見ると、経済的・商業的生産が期待できるものも多かったと専門家たちは指摘する。ところが、経験不足や情報不足、専門家の不在、ライバル国からの牽制などが重なり、取り逃したプロジェクトも少なくはなかった。

エネルギーの海外依存度が96％の韓国にとって、資源外交は安全保障に直結する。資源外交の新たなシステム構築こそが急務だ。

（韓国『中央日報エコノミスト』10月24日号／キム・テユン記者、パク・ソンミン記者 ＝週刊東洋経済2011年11月12日号）