中国の元切り下げは､マイナス材料ではない 今中国がマーケットで行っていることは何か

「中国人民元の連日の切り下げ」をどう見ればいいのか（香港の外貨両替ショップ、AP/アフロ）

「来るべくしてきた調整局面」。8月12日の市場に対する筆者の率直な感想である。

お盆の週に入り、夏休みをとる市場参加者が多いはずだが、その割に株式市場では活発な取引が行われていることから、「目先は堅調な相場が続く」ともみられていた。そこに中国が人民元を切り下げるというニュースが飛び込んできた。これに驚いた市場は売りが優勢となり、切り下げの発表があった11日と12日の日経平均株価の下落幅は415円に達した。

市場は静かに過熱していた

前回の本欄「米国が利上げなら円高､1ドル105円も」(8月6日配信)では、日本株の引け味の悪さを理由に、上昇に向かう前に一度は調整が入るとした。米雇用統計の発表を前に日経平均株価は上昇したが、その背景に空売り比率の高まりがあった。8月4日時点の空売り比率は36.2％と高率だったが、翌5日には33.6％にまで急低下した。

この動きからも、5日の株価上昇が買い戻し主体であったことが確認できる。米雇用統計を前に下落を見込んでいた投資家が、株価が下げ渋ったことから痺れを切らして買い戻したのである。

空売り比率が過去に36％台まで上昇した際には、かなり高い確率で買い戻しが入り、株価は反発していた。これは、株価上昇が空売りの買戻しが主体であり、腰の入った買いが入っていないことを意味する。

空売り比率が30％を超えた状態がすでに40日以上も続いているのは、日本株に対して強気になれない投資家が少なくないことを意味する。一方、この間に「騰落率」は静かに上昇していた。筆者はこの動きから、いずれ大幅な調整は不可避と考えていた。それが8月12日に起こった。中国が人民元の事実上の切り下げを実施したことが大幅安を誘発したといわれているが、それがなくとも過熱感から一定幅での調整は起きていただろう。

一般的に騰落率とは、日々の上昇銘柄と下落銘柄の数の比率の25日平均を指すことが多いが、6日や10日など短期間の騰落レシオは急速に水準を切り上げ、短期的には注意が必要な水準に達していた。特に6日平均は8月4日から11日まで6日連続で120％を超えていた。つまり、短期的には十分すぎるほど市場は過熱していたのである。