ソフトバンクがメガソーラーに尻込み、自治体から上がる不満の声

「当初は非常に虫のいい話だったが、最近あまり虫のいい話は聞こえてこない」（上田清司・埼玉県知事）。ソフトバンク・孫正義社長肝いりの再生可能（自然）エネルギー発電事業に早くも黄信号が灯っている。

孫社長は福島第一原発事故後、自然エネルギー普及に邁進。５月にはソフトバンクとして事業参入を表明した。２０メガワット級の発電所を全国に約１０カ所建設する「メガソーラー構想」では、各自治体から借り受けた休耕田などに発電設備を設置、関連費用は原則同社が負担するとしていた。

これに全国の首長が殺到。７月発足の「自然エネルギー協議会」初総会までに３５に上る道府県が参加した（写真は５月の協議会設立発表会見）。

中でも埼玉県は、上田知事がメガソーラー設置を選挙公約に掲げるほどの熱の入れようだったが、実際にはソフトバンクとの交渉は進んでいない。当初、８０億円とされる費用のうち、７９億円は同社が負担するとしていたのが、ここへ来て県に合弁会社設立を求めるなど、多くの点で折り合いがつかずにいるという。

環境部温暖対策課の担当者は「ソフトバンクからは候補地選定を要求されているが、費用をどの程度負担してくれるかわからず、動きようがない」と憤る。

一方、ソフトバンクは「各自治体には６月、個々の事例によって出資金額は異なると説明した。上田知事の真意がわからない」（藤井宏明・社長室自然エネルギー推進グループマネージャー）と一蹴。すでに全国１５０カ所以上の候補地があり、事業は順調に進んでいると説明する。