ソフトバンクがメガソーラーに尻込み、自治体から上がる不満の声


 だが、不満を募らせているのは埼玉県だけではない。9月には、北海道帯広市の太陽光発電の実験施設の規模が計画の約10分の1に縮小。関係者は「ソフトバンクから理由の説明はまったくなかった。民間企業のやることだから仕方がない」と打ち明ける。

知事が自然エネルギー協議会の会長を務める岡山県も「ソフトバンクからは一度も事業計画は出ていない。ソフトバンクとは関係なくメガソーラー化を進める」(岡山県・企業立地推進課)と話す。

構想が尻すぼみ状態になっている背景にあるのが、8月末に成立した「再生可能エネルギー特措法」だ。同法では事業者による自然エネルギーの全量買い取りが決まったものの、買い取り価格は未定のまま。価格次第では事業として成り立たないリスクもあり、「ソフトバンクは株主などの反発をおそれて二の足を踏んでいるのではないか」とある自治体の担当者は見る。

自治体との足並みがそろわない中、孫社長の本気度が問われる。

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(麻田真衣 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2011年11月5日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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