8月後半の日本株はどうなるのか 過去6年間の日経平均株価は下落基調

日本株の今後は、しばらく米アップル株の値動きにかかかっているかもしれない（中国にオープンしたアップルの新店舗、写真：ロイター/アフロ）

人民元という「思わぬ伏兵」。11日の日本株は、米国の株高を背景に途中までは堅調でしたが、中国人民銀行の人民元切り下げのニュースが伝わると、市場は一変しました。結局は大した下落幅にはならず、日経平均株価はチャート上では引き続き、しっかりと上を向いています。ただ、改めて「チャイナリスク」への過剰反応を認識させられた一日でした。

直近6年間、8月後半の相場は｢下落傾向｣

さて、13日からはお盆時期（～16日）に入りますが、日経平均の過去の8月相場で、お盆時期をはさむ前半（7月末～8月16日）と後半（8月16日～8月末）に分けた場合、この直近6年間では後半が弱含む傾向が強そうです。

2009年8月後半は-0.99％、2010年は-4.05％、2011年は-1.67％、2012年は-2.78％、2013年は-1.91％。2014年は0.69％上昇しましたが、前半の下落（-1.94％）の半分も戻せていないので、やはり2014年も強いとは言えません。

一方、米国はどうでしょうか。7日に発表された7月分の米雇用統計は市場予想と大きな差はありませんでした。現状では「FRB（連邦準備制度理事会）の9月利上げが有力ですが、米国の株式市場への織り込み方はやや消化不良といえます。

イエレンFRB議長が重要視する「雇用コスト指数」が伸び悩んだ結果となっただけに、雇用統計の強い結果を確認したかったところなのですが、7月の非農業部門雇用者で市場予想の前月比22.5万人増に対して、結果は21.5万人増の着地。失業率は予想と同じ5.3％でした。

市場全体に対するインパクトという点では、実は私はのちほど詳述しますが、米エネルギー関連株やアップル株の行方の方を心配しています。とはいえ、いずれにしても米国市場も、8月分の雇用統計が発表になる9月4日あたりまでは、利上げをにらんで様子見機運が強くなっていきそうです。