内閣府がひた隠す2020年度収支のカラクリ 赤字額9.4兆円から6.2兆円に｢急減｣のナゼ

そこで、筆者の推計を基に、この収入と支出が、2月の試算と7月の試算でどう変化したかを示そう。

「中長期試算」に掲載されている国の税収等と地方の税収等を合計して見ると、2020年度の税収等は、2月試算で167.2兆円、7月試算で168.6兆円となって、1.4兆円増加していることがわかる（丸目の誤差あり）。

他方、歳出側である。「中長期試算」に掲載されている国の歳出と地方の歳出を合計すると、国から地方への補助金等がダブルカウントになってしまうので、その重複を除かなければならない。

本来、内閣府がこれを国民に開示していれば、筆者の推計は不要なのだが、開示していないため、筆者が推計した金額で言うと、2020年度における国と地方の重複を除く支出（基礎的財政収支対象経費）は、2月試算よりも7月試算の方が1.8兆円減っている。

｢税収等の増加1.4兆円＋歳出抑制1.8兆円｣という目論見

つまり、2020年度の基礎的財政収支が、2月試算よりも7月試算で3.2兆円「改善」した要因は、1.4兆円が税収等の増加によるもので、1.8兆円が歳出抑制によるものであるといえる。このことから、税収増よりも歳出抑制による効果の方が大きいことがわかる。

税収等の増加は、当然ながら、2014年度の決算における税収増の情報も加味している。しかし、今年6月に経済財政諮問会議で取り沙汰された税収弾性値については、今回の7月試算では、2016～2020年度の値は平均でみれば1程度となっており、諮問会議での「1.2～1.3に引き上げる」との見方を退けた。

残された課題は、2020年度までに平均して3.3％もの名目経済成長率を実現できなければ、これだけの税収は期待できないので、それが「捕らぬ狸の皮算用」にならないようにできるか否か、である。