近畿圏もマンション立地としては、オフィス街に近いほうが有利になる。1位は大阪市北区で18.8%、2位は大阪市福島区で14.1%、3位は大阪市中央区で12.7%、4位は大阪市西区で11.6%となり、トップ4を大阪市の中心街が固める。
兵庫県では、近畿圏5位の神戸市中央区が10.2%となる。この5位までは首都圏同様、タワーマンションが牽引している。神戸市中央区の平均階数が16階だが、上位4位までは平均18~21階と格段に高く、ランドマーク性がその資産性の象徴となっている感がある。ちなみに、神戸市は2020年の条例改正で、タワーマンションの新規建設を制限している。
京都市中京区の物件は引く手あまた
近畿圏で、異色ながら資産性が高いのが京都市中京区で、9.8%と6位。京都市では高さ条例があり、高い建物はもう建たない。しかし、その立地の希少性が高い中心部がある中京区では、新築物件が出ると全国から買い手が集まる傾向がある。全国区のピン立地は買い手の宝庫なのだ。
近畿圏でマンション供給は多いが、資産性が-10%超と低い市区は2つある。1つは、神戸市東灘区で-10.4%と低いが、平均建物階数9階で、平均総戸数は49戸と小規模な物件が多い。同様な理由で、西宮市も-10.6%となり、平均建物階数6階で、平均総戸数は71戸と同水準だ。
マンションの資産性は1に立地、2にタワー、3に規模(総戸数)ということは覚えておこう。
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