外資系企業が変える採用戦略、「倫理憲章」は有名無実化

仮にこれらの思惑で採用時期が二転三転すれば、いちばん迷惑を被るのは学生だ。ある大学２年生は「次年のわれわれのときには『サンパチ』（広報３年生３月以降、選考４年生８月以降）になるのでは」とうわさしているという。

今回改定の結果を見なければならないが、毎年採用日程が変わるようでは、それに振り回される学生の負担が増え、結果的に内定率にも悪影響を与えかねない。

混乱は企業の採用現場でも同様だ。あるマスコミ大手は経団連に加盟しているため、トップは経団連の倫理憲章に沿って採用時期の大幅な後倒しを打ち出した。「うちは人気ランキングでも業界トップクラス。遅くしても優秀な学生は採れる」と強気だが、採用担当者は心配顔だ。

「以前ほどマスコミ人気は高くない。商社や銀行などとの併願も増えている」。そのため、採用担当者は「採用には関係ない」とうたったうえで、「懇親会」「セミナー」などのイベントを行い、そこで学生の個人情報を集め、実質的な選別を始めているのだという。

経営者は内定学生をライバル社へ取られることを極端に嫌う。そのため、採用現場では両面作戦を採らざるをえないのだ。
お互い納得して内定出す

この構図こそ、就職協定という名でいたちごっこを繰り返してきた日本企業の変わらぬ体質ではないか。

新卒採用に詳しいＨＲプロの寺澤康介氏は「依然、企業の新卒採用重視、学生の大企業志向が変わらない中では、倫理憲章などの一定のルールは必要悪として残るだろう」としたうえで、次のような興味深い調査結果を紹介してくれた。