外資系企業が変える採用戦略、「倫理憲章」は有名無実化


HRプロが採用支援のゼンケンULMと共同で就活生を対象に行ったアンケートでは、私大の雄、早稲田大学文系での人気企業ランキングで、2位のアクセンチュアをはじめ上位10社のうち5社を外資系企業が占めた。東京大学など旧帝大でも外資系人気は上がっているという。

これまで人気企業といえば、総合商社や金融機関など経団連の加盟企業が上位を占めてきたが、いわゆる上位校からその構図が崩れ始めているとはいえないか。

外資系企業は倫理憲章に拘束されることなく、採用活動を行う。特に、学生が一定期間企業で就業体験をするインターンシップを通じて採用決定を行う企業が多く、「採用予定者の8割を3年生の10月時点で内定した」という企業もある。

ネスレ日本は、大学1年生から「1次試験」が受けられ、その後インターンシップなどを通して本採用に至る選考制度を導入すると発表した。

「優秀で就職意識の高い学生ほどインターンシップなど自らの視点で会社を選ぶ傾向が強まっているし、企業も見逃さない。お互い納得して内定を出すので、ほかに逃げられることもない。最も優秀な学生たちは、“ヨーイドン”の倫理憲章になど興味ないのでは」(寺澤氏)。

それぞれの思惑で採用時期をずらす、ずらさないと右往左往しているうちに、優秀な学生を軒並み外資系に持っていかれる。そんな危機感を抱いている日本企業はまだ少ない。

(シニアライター:野津 滋 =週刊東洋経済2011年10月8日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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