長老から見て､安倍首相の何が問題なのか 藤井裕久氏､｢岸氏の姿勢とは異質のものだ｣

1960年1月19日、新安保条約にサインをする岸信介首相（当時）、右は米国のアイゼンハワー大統領（写真：AP/アフロ）

混乱の中で7月16日に衆院を通過した安保関連法案は、7月27日に参院で審議入りした。憲法59条の「60日ルール」を用いれば、同法案は今国会で成立する見通しである。これにより安倍晋三首相は祖父・岸信介元首相の悲願をひとつ達成したと思うことだろう。が、戦後70年の日本国民の総意といえるのかといえば、疑問の声は少なくない。さらにいえば、そもそも岸氏の遺志といえるのだろうか。

藤井裕久氏は1955年に旧大蔵省に入省後、田中内閣時に二階堂進、竹下登両官房長官の秘書官を務め、1977年に政界に転身。細川内閣と羽田内閣で蔵相、野田内閣で財務相を務めるなど、戦後日本の政治の現場を最も長くその見てきたひとりだ。その藤井氏は、今回の安保関連法案には、あまりにも多くの問題が内在していると語る。

再軍備、海外派兵には憲法改正が必要と考えていた

7月27日、取材に応じる藤井裕久氏

安倍晋三首相とそのおじいさんの岸信介さんの政治姿勢は、全く異なっています。確かに岸さんは日本の再軍備を望んでいました。海外にも派兵したかったのでしょう。しかし現行憲法の縛りがある限り、それはできない、海外派兵するには憲法改正が必要だと考えていたのです。

実際に岸氏は1958年に米国NBCのセシル・ブラウン記者のインタビューに応じ、自分自身を憲法改正論者であることを認めた上で、「憲法改正の必要があり、具体的な改正点が決まっていても、それを提案するには衆参両院の3分の2以上の同意が必要で、さらに国民投票が必要であるという非常に丁寧な手段を講じなければならない」「日本国憲法の制約の範囲でこの問題（安保改正）を取り上げるべきは当然であって、海外派遣は現在の憲法のもとにおいて許されていないことは明らかであり、日米相互の協力といっても、憲法の制約の範囲内で考えていかなければならない」と語っている。