日本のアパレルを捨て、直営化する欧米ブランド

拡大
縮小

ただし、商標権の買い取りにはライセンス契約より資金が必要。サンエーがジルスチュアートの獲得に費やした金額は54億円。売上高200億円以下が大半の日本のアパレルにとってバカにならない額だ。

また商標権を得ても、うまく運営できないケースは多い。売りに出るのは、旬を過ぎたブランドや収益面で厳しいブランドが多いためだ。

残る解決策は自社ブランドを育成すること。バーバリー問題で揺れる三陽は、すでに「エポカ」や「アマカ」など、自社が商標権を持つ国内ブランドの強化に動いている。

ただ「日本人の洋服の歴史は明治以降と浅く、欧米ブランドに対するコンプレックスが強い」(アパレルに詳しいオチマーケティングオフィスの生地雅之代表)。欧米に対抗できるほどのブランド力を持たせることは、一朝一夕にはいかない。

三陽に残された期限は4年。契約更新できたとしても、バーバリーの動きに気をもむ状況が続く。ライセンス契約をめぐる騒動は、日本のアパレルが抱える構造問題をあらためて浮き彫りにしている。

三陽商会の業績予想、会社概要はこちら

[+画面クリックで詳細チャートを表示 <会員登録(無料)が必要です>]


(撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2011年10月1日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
半導体需給に変調の兆し、歴史的な逼迫は終焉?
半導体需給に変調の兆し、歴史的な逼迫は終焉?
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT