インテルにできて、日本企業に足りない戦略 なぜ従業員にCSRが浸透しないのか

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従業員に対する効果的なコミュニケーションを行うと、従業員がより持続可能なビジネスの構築に向けた知識を蓄積でき、スキルアップできる。エリス氏は、それらを実施する方法として以下の3つをあげる。

1.従業員がCSR・サステナビリティに関する行動計画の理解を深め、日々の役割にその行動を組み込む

2.社内に蓄積したCSRの知識を従業員の中で共有する。また、CSRチャンピオン(擁護者・推進者)というCSRに積極的にかかわるリーダーを設定し、そのネットワークから得た学びを活用する

3.金銭的報酬、それ以外の報酬で、CSRを促進する従業員を奨励する

 

さらに「従業員と日々コミュニケーションを行い、その中の学びを全社に水平展開し、ビジネスの拡大にも役立てている」(エリス氏)という。

従業員が実践できるレベルになるためには?

では、どのような方法で従業員がCSRを実践できるレベルになるのだろうか。CSRを企業全体で行うためには、従業員がCSRの理解を深め、自主的な行動が必要となる。このための従業員をエンゲージメントする効果的な方法として次の5つがある。

①CSR教育
②個々の従業員へのCSRプログラム
③CSR戦略形成のための従業員からのフィードバック
④CSRチャンピオン
⑤CSRアワード

 

これらを順番にご紹介しよう。

①CSR教育

CSR活動に従業員を巻き込むには、企業のCSRの定義と戦略、行動計画を全従業員が理解しなければならない。企業全体のCSRに関するベクトルをひとつに合わせるため、CSRの重要性の理解を促進することを目的に、従業員への徹底したCSR教育が必要だ。

たとえば、CSRに関する研修やセミナー、ワークショップの企画、また、eメール、eラーニング、ウェビナー(ウェブ上で行うセミナー)やハンドブックなどの使用が考えられる。

同社の従業員へのCSR教育のツールは幅広く、多岐にわたる。

1.トイレ・食堂にスクリーンを設置しCSR関連の情報を提供

2.eメールでの情報提供

3.自社のCSRの関連記事をイントラネットで提供

4.ソーシャルメディア(ブログ、フェイスブック、ツイッター、オンラインセッション)の活用

5.ニュースレターの発行

6.オンラインコミュニケーションツールの提供

7.四半期に1度行う全従業員対象の面談

8.CSR配慮週間の設定
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