グローバル企業としてビジネスを行うには、国・地域・ＮＧＯなどと、信頼関係を築き協調することが不可欠だ。国連やＩＳＯなどからは、ビジネスと人権・労働・環境・腐敗防止などに関する基準や枠組みが発行され、世界ではＣＳＲの重要性がさらに高まっている。特にＥＵ（欧州連合）ではＣＳＲに関する重要政策が打ち出されるなど、新しい動きが加速し始めている。
だが、日本ではまだ、ごく単純に「ＣＳＲ＝社会貢献」だと認識している向きがまだ多い。その程度の浅い認識では、真のグローバル展開などできない。では、世界のＣＳＲの変化にどのように付き合うべきか。このコラムでは、ロンドン在住のＣＳＲコンサルタント・下田屋毅氏が、欧州の最新情報を交え、レポートする。
ＥＵのＣＳＲ戦略は着々と進行中。日本はついていけるか（AP/アフロ）
ＣＳＲと聞いて、読者の皆さんは何を思い浮かべるだろうか？ ＣＳＲは英語で「Corporate Social Responsibility」、その和訳は「企業の社会的責任」であり、一般的なイメージとしては、ボランティアや寄付活動、また法令順守や環境保護活動といったものではないだろうか？ 「重要だとは思うが、企業の本業に関係がない、追加的に実施されるもの」といったイメージではないか。
もし、今あなたがそのようなイメージを持っているとしたら、グローバルのＣＳＲスタンダードの認識から後れていると言わざるをえない。
「本当のＣＳＲ」とは何を意味するのか？
本来の意味でいうと、「ＣＳＲとは企業活動そのもの」と言っても過言ではない。ＣＳＲは、企業を取り巻く顧客や従業員といった、ステークホルダーからの期待やニーズに答えるために、企業戦略として対応していくものなのである。
欧州のＣＳＲ先進企業では、企業トップ、取締役会、ＣＳＲ部門、従業員の「ＣＳＲ」の考えが一致しており、ベクトルを合わせている。これらの企業は、従業員のみならず、顧客、コミュニティ、ＮＧＯといった社外の人々をも自社のＣＳＲ活動に巻き込み、環境・社会の持続可能性に貢献している。それとともに、中長期そして短期においても、利益を生み出す仕組みと企業自身の持続可能性も確保できると考え、活動を推進している。
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