中国は台湾から攻める--台湾企業との提携で成長市場・中国への進出リスクを軽減

また、実質上の自由貿易協定（FTA）であるECFAは今年から本格化し、今後非関税品目が増える予定だ。台湾政府の投資の方向性やECFAを注視すれば、新たに展開する中台ビジネスにおいて、日本企業にも新たなチャンスが生じる可能性も大いに出てきそうだ。

「国内安住、海外萎縮」。日本企業は海外で、こう揶揄されることがある。慎重すぎて、ビジネスチャンスを逃すことも多いのが中国市場。単独で時間をかけて必要な経営資源を備えて中国市場を開拓するには、あまりにも変化が速い市場だ。

技術力などの付加価値を持つ中小企業にとって、マーケティングなど販路拡大には台湾企業の利用価値は高い。台湾側も、日本企業のそうした利点を理解し、ビジネスパートナーとして手を結ぼうという機運が高まっている。すでに政府内に日本企業を誘致するための専門部署が設立されるなど、官民双方が日本へラブコールを送っている状態だ。

もちろん、提携先候補は台湾だけではない。だが、日中という2国間の視点だけではなく、隣の「台湾」という第3点を入れて戦略をとらえ直せば、日本企業にも新たな発展の可能性が見えてくるかもしれない。

『週刊東洋経済』2011年10月1日号(2011年9月26日発売)では、台湾経済・ビジネスの実力を特集した。