スカイマーク債権者、超強気な説明会の全容

「話さずとも、従業員の魂の叫びが聞こえる」

上田弁護士:債権者案の目指すところの3点目は、基本弁済に加え、早期に中間的追加弁済を行うことによる、弁済条件の向上だ。デルタがスカイマークのスポンサーに就任した場合、イントレピッドは届け出債権のうち300億円を取り下げる。債務者案が可決された場合、あるいはインテグラルがデルタのスポンサー就任を拒否した場合は取り下げない。

イントレピッドが300億円を取り下げると、その5%、つまり15億円が追加弁済原資となることが見込まれる。債権者には基本弁済と同時に、15億円が追加弁済できる。仮にデルタがスポンサーとならない場合でも、基本弁済については債務者案とまったく同じだ。

現状、大口債権者がまだ態度を決めていない段階。だが、われわれとしては、デルタをスポンサーとする再生計画案にご支持いただけるものと信じている。

この後、デルタ航空の森本大・日本支社長の説明などを経て、説明会は質疑応答に突入する。閉会まで残り20分となっていたが、会場からは次々と質問の手が上がった。

「システム改修費はスカイマークが払う」

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スポンサー候補のデルタ航空は航空連合「スカイチーム」に属する(撮影:尾形文繁)

――デルタ航空と提携する過程でスカイマークがITシステムを改修したら、どの程度費用が発生するのか。また誰が費用を負担するのか。

森本支社長:想像の範囲でしかないが、おそらく最大10億円ぐらいではないか。自社ですべて開発費を負担するケースと、利用に応じて払うケースがあるが、総額のイメージは10億円。負担するのはスカイマーク。デルタだけでなく世界の航空会社すべてとつながるのだから、投資のメリットは大きい。

――デルタスポンサー条件が充足されない場合というのは、どういうケースを想定しているのか。

上田弁護士:1つは債権者案が否決された場合。また債権者案が通っても、スカイマークとインテグラルの間で契約がまとまらなければ充足できない。

債権者案が否決され、8月5日に決着がつかなかったら何が起きるかは、現時点では予想できない。債権額ベースでは債権者案が支持されたが、債権者数ベースでは債務者案が勝ったという場合には、「大口債権者が(債権者案に)賛成しているのだから、もう一度考え直してくれませんか」と(小口債権者に)お願いすることもある。

できればそういう事態にならず、スカイマークの再生が早く進むようにしたい。いろいろなお考え、思い、しがらみがあるだろうが、債権者案に賛成の丸をつけて議決票をご返送いただきたい。

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