中国製自動車を｢イタリア製｣と誤認させて罰金 イタリア当局がDR社に10億円超の支払い命令

DRのビジネスは長年低迷が続いていたが、コロナ禍の影響で生じたヨーロッパ市場での新車の供給不足が転機になり、2021年から販売が急速に上向いた。

イギリスの市場調査会社JATOダイナミクスのデータによれば、ヨーロッパ市場におけるDRブランド車の2023年の登録台数は前年比28％増の2万6809台、EVOブランド車の登録台数は84％増の7287台を記録した。

中国の奇瑞汽車がDRに供給しているとみられる小型SUV｢瑞虎5x｣（同社ウェブサイトより）

「DRのクルマは大部分が中国で組み立てられている。イタリアの工場で行っているのは、車両識別番号の打刻やフロントグリルの交換くらいだ」。同社の工場を見学したことがある中国の業界関係者は、財新記者の取材に対してそう証言した。

DRは当局と争う構え

世界の自動車業界では、完成車メーカーが輸出先の国の現地ブランドを使うケースは珍しくない。例えばマレーシアの国民車ブランドとして知られるプロトンは、中国の吉利控股集団（ジーリー）が開発したクルマを自社ブランドで生産・販売している（訳注：吉利はプロトンの株式の49.9％を2017年に買収した）。

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そんな中、イタリア当局がDRのビジネスを問題視したのは、（中国製のクルマを自社ブランドで販売したからではなく）消費者をミスリードする宣伝を行っていたからだ。当局はDRに対し、（罰金の支払いと同時に）違法行為の再発防止策を60日以内に提出するよう求めている。

しかしDRは、「わが社のクルマが完全なイタリア製だと宣伝したことはない」と主張。当局の処罰には根拠がないとして、全面的に争う構えだ。

（財新記者：余聡）
※原文の配信は6月21日

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