あおぞら銀の総会が物語る｢高配当｣の減配リスク 崩れた｢安定性向｣､株主が次々と発した非難の声

あおぞら銀行は公的資金完済後の2016年3月期から、最低でも配当性向約50％を貫いてきた。業績が悪化した2023年3月期は配当額を過去と同水準に維持した結果、配当性向は200％を超えた。

2024年3月期においても、昨年11月の決算発表時には「約束した配当は支払う方針に変わりはない」と、安定配当を貫く姿勢を鮮明にしていた。下方修正と「配当0円」を表明したのは、その3カ月後だった。

3月末時点でのあおぞら銀行の自己資本比率（普通株式等Tier1比率）は7.1％と、マーケットが十分性の目安とする8％を割った。財務の健全性を考えれば、第3、第4四半期の配当約90億円を支払う余力は残っていなかった。